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相続税・贈与税など

税について何でもご相談ください。

法人を利用した相続対策も専門家にご相談を。

当社の強み

当事務所は、事業者様のより良い事業経営を支援し、皆様が安心して将来を迎えられる相続税対策をご提案することで、地域の皆様に貢献することを使命としております。

相続税のご相談は800件以上の実績を誇り、創業より約50年の経験によりお客様一人一人のケースに最適なアドバイスを差し上げることが可能です。

税について皆様の良きパートナーとして、安心と信頼をお届けできるよう、これからも尽力してまいります。

業務内容

税務

  • 個人決算、所得税の確定申告と税務書類作成

  • 法人決算、法人税の確定申告と税務書類作成

  • 消費税の確定申告と税務書類作成

  • 相続税に関する税務相談及び申告書類作成、物納・延納手続

  • 贈与税に関する税務相談及び申告書類作成 

  • 土地や株式等の譲渡及び交換に係る税務相談及び申告手続

  • 上記各種の税務申告における節税対策

  • 年末調整、給与計算、支払調書作成

会計

  • 財務書類の作成、会計処理に関する助言

  • 公益法人、宗教法人、医療法人等の会計業務に関する助言・代行 

  • 各種経営分析表作成、財務の健全化・事業規模拡大への助言

  • 公認会計士による「合意された手続」への対応

  • 各種決算書類の調査・報告

関連会社による
経営サポート体制

  • 提携弁護士・司法書士による相続サポート

  • 提携不動産会社による不動産の運用サポート

  • 弁護士・不動産鑑定士・司法書士・建築士等の専門家により構成される「総合コンサルタントグループREC」による的確な指導

相続税・贈与税対策について

相続税は、故人の財産を受け継ぐ際にかかる税金です。

贈与税は、個人年間110万円を超える財産を贈与された際に課される税金です。
相続税や贈与税は、財産を次世代に引き継ぐ際に避けて通れない重要な課題となります。

これらの税金は、事前にしっかりと対策を講じることが非常に重要です。事前対策を行うことで、税負担を軽減し、家族間のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな財産移転を実現することができます。

なぜ事前対策が必要なのか?

税負担軽減

相続税や贈与税には、様々な節税方法が存在します。生前贈与生命保険の活用不動産の評価額の見直しなど計画的に対策を講じることで、税負担を大幅に軽減することが可能です。

スムーズ財産分割

事前に相続や贈与について話し合い、遺産分割の計画を立てておくことで、相続発生時のトラブルを防ぐことができます。公平な分割方法を決定するために、家族全員が納得できる計画を立てることが重要です。

家族安心安定

遺族が突然の相続手続きに追われることがないように、事前に必要な書類や手続きを整理しておくことは、家族の安心と安定を確保するために欠かせません。特に、高齢者や身体が不自由な方がいる場合、事前の準備は大きな助けとなります。

具体的な対策方法

遺言書作成

法的に有効な遺言書を作成することで、遺産分割の意思を明確にし、家族間の争いを防ぐことができます。

生前贈与活用

生前に財産を贈与することで、相続時の財産総額を減らし、相続税の負担を軽減することが可能です。

また、贈与税の控除枠を有効活用することで、税金を抑えることができます。

専門家への相談

税理士や弁護士などの専門家に相談し、最新の法規制や節税対策を活用することで、より効果的な相続税・贈与税対策を実現できます。

専門家のアドバイスを受けることで、最適な対策を講じることができます。

相続税・贈与税対策は、将来の安心と家族の絆を守るために欠かせない取り組みです。
早めの対策を行い、大切な財産を次世代にスムーズに引き継ぐ準備を始めましょう。
当事務所では、お客様一人一人に合った最適な相続税・贈与税対策をご提案いたします。お気軽にご相談ください。

 

​所長プロフィール

生  年  月  日   

 昭和17年4月10日

学   歴   

 昭和45年  3月 中央大学商学部卒

資   格   

 昭和44年  9月 公認会計士第二次試験合格

 昭和49年  2月 公認会計士第三次試験合格

 昭和49年  3月 公認会計士登録(登録番号5128号)

 昭和49年  6月 税理士登録(登録番号33259号)

 昭和56年  7月 行政書士登録(登録番号2334号)

職   歴  

 昭和36年  4月 株式会社鹿児島銀行入社

 昭和40年  6月 同 退社

 昭和43年10月 日本経理専門学校研修科講師就任

 昭和45年  3月 同 退任

 昭和45年  4月 アーサーヤング公認会計士共同事務所(現アーンストヤング)入所

 昭和47年12月 同 退所

 昭和48年  4月 監査法人中央会計事務所入所   

 昭和48年12月 同 退所 

 昭和48年12月 明和監査法人入所

 昭和55年  7月 経営コンサルティング株式会社専務取締役就任

 昭和58年  7月 同社 代表取締役就任

 昭和61年12月 明和監査法人 社員就任

 平成 4年   6月 同 退任

 平成 4年   6月 公認会計士西厚夫事務所を厚木市に移転 

 平成16年  3月 経営コンサルティング株式会社代表取締役辞任

 平成16年  7月 税理士法人西総合会計設立

 平成16年  7月 同社 代表取締役就任

        現在に至る

事務所概要

事務所名

税理士法人 西総合会計

住所

〒243-0004 

神奈川県厚木市水引1丁目14-24

電話番号

046-223-2893

FAX番号

046-225-0179

営業時間

9:00~17:30

​土曜・日曜・祝日は休み

資格保有者

税理士3名、公認会計士1名、弁護士1名、行政書士1名、ファイナンシャルプランナー1名

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